北朝鮮に対抗するには

米国は11日、北朝鮮のテロ支援国指定を解除した。同国がテロ支援国のリストから外れるのは、大韓航空機爆破事件を機に指定されて以来20年ぶり。

その報を受け麻生太郎首相は、「核問題が動かない状況を置いておくよりは、きちんとやった方がいい。一つの方法だ」と述べた。

拉致被害者家族は「米国の指定解除は大きなカードを失った」と落胆の色を隠せなかった。

我が国は北朝鮮の拉致などの蛮行に対する対処をすることが出来ない。北朝鮮側も外交において我が国よりも米国の方を向いている。今までの米朝のやりとりを鑑みると、北朝鮮の「反米」とは「好米」の裏返しだということが伺える。また北朝鮮の「反日」はやはり「反日」である。

拉致問題一つ自国で解決出来ない国家が、国際社会で影響力を行使できるとは到底思えない。国際社会で影響力を持ち外交問題を解決する手段は、現時点に於いて「核兵器」が有効であることは否定できない。米国を見よ、その時代の最高の兵器を並べた結果、最高の影響力を持っていることを。

我が国が核兵器保有国であったら、拉致問題は解決しているどころか事件すら起きていないだろう。
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by boukyoupress | 2008-10-14 09:54 | 時局厳正論

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