2月7日はインチキ北方領土の日

政府は昭和56年の今日2月7日を「北方領土の日」と閣議決定した。

安政元年(西暦1855年)旧暦12月21日(現暦2月7日)下田市において日魯通好条約が調印された。両国の国境を択捉島とウルップ島の間と定めたもので、これによって、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の北方4島は日本の領土として確定した。

しかし、幕末の瀕死の徳川政治の中で結ばれた条約は、不平等条約として明治新政府の頭を悩ませたのは言うまでもない。その後、日露戦争が勃発したが、我が国の勝利で終わり明治37年ポーツマス条約に調印し、南樺太・全千島列島が日本領となった。

その後大東亜戦争が始まったが屈辱的我が国の敗戦6日前、即ち昭和20年8月9日に日ソ中立条約を一方的に破棄し、ソ満国境により怒濤のごとくなだれ込み、我が同胞を30万人虐殺し、北方領土を奪っていった。

それが北方領土に関する最後の歴史であり、それ以降何の進展もない。よって「北方領土の日」とは8月9日であり、江戸時代の2月7日ではない。

戦後の骨抜き政府の定めた官製「北方領土の日」に理由は見いだせない故に、奪還の気概も感じない。政府は屈辱の8月9日を「北方領土の日」と定め、返還要求ではなく奪還の気概を見せねばならぬ。また奪われた領土は南樺太・全千島列島であることも明記しなければならぬ。


※この日、民族派有志は政府主催のインチキ北方領土の日粉砕行動を展開し、その後ロシア大使館に赴き抗議文を投函した。

抗議文
 昭和二十年八月九日、貴国ロシア連邦の前身たるソビエト連
邦は、我が国との日ソ中立条約を一方的に破棄し、敗戦色濃厚
な我が国に火事場泥棒の如く侵略し、我が国固有の領土である
北方領土を奪い去った。それによって、半世紀以上の長きに渡
り未だにこれらの国土を、我が国に寸分たりとも返還しない傲
岸不遜な態度を取り続けた。
 先月の一月二十七日には、国後島に上陸した我が国外務省職
員に対して出入国カードの提出を要求すると言う信じがたい蛮
行をおこなった。
 これらは我が国国民の感情と、北方領土を開拓し、北方領土
に生まれ育った我々の父祖を侮辱する態度以外の何物でもない

 我が国では軟弱自民党政府のみが徒に「北方領土問題」と繰
り返し、貴国に対し「四島の返還」を乞い願っているが、これ
が日本国民の総意であると思ったら大間違いである。
 そもそも、北方領土とは明治八年(1875年)に、貴国の
源流となる帝政ロシアが、其の武力を背景にして、我が国に強
圧的に押しつけた「樺太・千島交換条約」によって、全千島列
島が我が国の領土に編入され、日露戦争後の明治三十八年(1
905年)のポーツマス条約により、南樺太が我が国に割譲さ
れたのである。
 貴国はこれら、我が国の領土を昭和二十年二月にソビエトの
ヤルタで開かれた、アメリカ、イギリス、ソビエトの三ヶ国首
脳によって日本の敗戦処理を定めたヤルタ協定の中において、
ソビエトに南樺太を返還し、千島列島を割譲すべきと記してい
るが、我が国の合意を抜きにした斯様な、お喋りが全くの意味
も効力も有さない事は常識である。
 昭和二十年八月十四日、我が国は連合国の提示したポツダム
宣言受諾を決めるが、同宣言において、当該の北方領土に関し
ては、あくまでも「南樺太・千島諸島に在る日本国先任指揮官
ならびに一切の陸上、海上、航空及補助部隊は『ソヴィエト極
東軍最高司令官』に降伏すべき」とあるように、軍隊の降伏の
みを謳い、領土の割譲などどこにも記されていないのである。
 しかしながら、貴国は軍事的背景とアメリカとの野合的産物
によって、強盗さながらに我が国の北方領土を奪取したのであ
る。
 現在、我が国においては、大東亜戦争敗戦後、アメリカより
権力を委譲され、その傀儡たる自民党政府が事なかれ主義より
、北方領土を四島のみに極限しているが、これは国民感情を無
視した見解であり、斯様な政府を民意の体現と看做す事は、貴
国の政策を誤る基である。心ある日本国民は北方領土が南樺太
・全千島列島である厳然たる事実を忘却していない。
 貴国がこれ以上、北方領土を不当かつ、長期にわたって占拠
し続ける事は、貴国の前身であるソビエトによって六〇万人の
軍人軍属をシベリア抑留で殺され、あげくに父祖から伝えられ
し国土を奪われた日本人同胞の怒りを増幅させ、人類史におけ
る貴国の醜態と恥を上塗りするだけのみならず、激変を遂げつ
つある東アジアを始めとした世界情勢の中で、貴国が信義と公
正を持たぬ国家である事実を、ますます多くの国々の国民に認
識させるのみで、貴国にとって得は一切ないのが実情である。
 日本国民は南樺太、全千島列島から成る先祖代々伝えられた
北方領土を此れからも一日たりとも忘れない。
 そして、北方領土の返還を過去にも増して熱望し、いまだに
我等の国土に居座る貴国に対して、その怒りの矛先を集中させ
るであろう。
以上、厳重に抗議する。

皇紀二六六九年二月七日

民族派有志一同

在日本ロシア連邦大使館駐日大使
ミハイル・ベールイ殿


ロシア大使館に抗議行動を展開する民族派有志
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by boukyoupress | 2009-02-07 16:48 | 時局厳正論

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